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北海道の被災者及び原発避難者支援団体の公式サイト(札幌の受入情報)

北海道の被災者及び原発避難者支援団体|ようこそあったかい道

住宅サポート情報

北海道内の避難先住居

公営団地は大きく分けて①雇用促進住宅 ②道営団地 ③市営団地 cash loans calculator に分けられます。

①の雇用促進住宅は平成23年6月より福島県のみの受入に変わりましたので福島県民は①への入居をお勧めします。

②③に関しては各自入居条件がありますので下記からご確認ください。

雇用促進住宅

利用可能戸数 3,843戸。即入居可能 722戸。修繕後入居可能 3,121戸。(6月15日現在)

福島県内どこからの自主避難でも平成25年3月31日まで家賃がかかりません。
受入支援の状況は日々変わっており、桜台団地の清掃済み200戸が(見込みも含め)埋まりつつあります。
ただ、これから増えれば残り100戸も清掃して受入準備可能。他の団地(上野幌、宮の沢等)でも受入可能。
六ヶ月ごとに更新をする「一時入居」制度と提供期間が原則一ヶ月の「緊急避難場所の一時提供」制度の2種類があります。

各団地、劣化状況は違いますが雇用足人住宅桜台宿舎(桜台団地)の写真付の詳細を紹介しておりますのでご参考に下さい。

1 一時入居の取扱い

(1)対象者
ア 災害救助法に基づく指定地域内に居住していた方であって、かつ住宅の倒壊等により居住できなくなった方(ただし、指定区域のうち東京都内に居住していた方は対象から除外されます。)

イ 福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故当時(平成23年3月12日)、警戒区域、計画避難区域及び緊急時避難準備区域に居住していたと認められる避難者
(上記区域以外の方であっても入居可能な場合もありますので、ご相談ください。)
(2)入居期限
原則、平成23年9月末日まで
ただし、被災者が希望すれば、6ヶ月ごとに最長2年(平成25年3月末日まで)更新可能とする。
(3)家賃等の取扱い
家賃、敷金及び駐車場料金は要しませんが、光熱水費・共益費は自己負担となります。
(4)入居者の選定
入居者及び入居する住戸は、避難先の市町村と協会とで連絡調整し、選定します。
ただし、避難先市町村の対応が難しい場合は、入居希望の方が直接、協会と連絡調整しても構いません。
(5)入居手続き
入居者からは、「雇用促進住宅借受申請書」を提出いただきます。
※1)公共職業安定所長の証明、住民票の添付、連帯保証人は必要ありません。
※2)入居期限及び家賃等の取扱いの改正に伴い様式を一部改正
(6)入居に当たっての注意事項   
協会からのお知らせ(入居する場合の注意事項)をご覧ください。

2 緊急避難場所の一時提供

(1)対象者
住宅倒壊等により居住できなくなった方(災害救助法に基づく指定区域内の被災者に限りません。)  
(2)提供期間
原則、1か月以内
(3)使用料等
無償(著しい施設破損等のある場合は、修復費用が自己負担となることもあります。)
(4)提供を受ける者等の選定
提供を受ける方及び提供する住戸の選定は、災害対策本部を設置している市町村が行います。
(5)申込手続き
提供を受ける方からは「雇用促進住宅一時提供申込書」を提出いただきます。
※)公共職業安定所長の証明、住民票の添付、連帯保証人は必要ありません。
(6)提供を受けるに当たっての注意事項
協会からのお知らせ(雇用促進住宅の緊急避難場所の一時提供に係る注意事項)をご覧ください。


(財)雇用振興協会札幌支所業務第一課
電話 houston loans 011-709-0894、FAX 011-717-8838

道営・支庁村営住宅 3,000戸

雇用促進住宅などの公営住宅と並行して、各市町村においていろいろな施設を避難される方に提供。
施設だけでなく、各市町村の生活支援もとても充実してます。

(主に地震・津波の被災地対象)

北海道の道営住宅(団地)

道営住宅に入居するには?

1・条件

a.東北地方太平洋沖地震で被災された方(以下「罹災者」という。)
b.福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴い避難指示及び屋内退避指示エリアに居住されている方(以下「避難者」という。)

2・提供する住宅及び費用

176戸(道内全域)
家賃は全額免除。光熱水費、共益費等は実費。
提供可能個数(3月24日現在)
135戸

3・提供期間

条件a.罹災者の場合。
3ヶ月以内 罹災者の状況により延長可能とします。
原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。
条件b.避難者の場合。
1ヶ月以内 避難者の状況により延長可能とします。
原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。
ただし、避難指示が解除された場合については、退去に係る期間を除き、延長は認めないこととします。

4・申し込み手続き

必要書類

健康保険証、運転免許証 入居を希望される方全員の住所等の所在が確認できるもの
罹災証明書 ただし、避難者の方、又取得が困難な方については、不要とします。

先着受付順
ただし、入居希望者が提供戸数を上回る場合は、ご希望に添えない場合があります。
また、避難者の方については、スクリーニング検査を受けた上で、申込みを行っていただく場合があります。
入居の申込み等の手続きについては、各振興局等(又は指定管理者)で行いますので、希望する地区を所管する窓口で行ってください

札幌市の市営住宅(団地)

札幌市市営住宅へ入居するには?

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1・条件

a.当該震災による家屋倒壊等により住居を失った方
b.福島第1、第2原子力発電所事故に伴い、避難区域及び計画的避難区域、緊急時避難準備区域に居住されている方。
また、上記区域に関わらず、福島第1原子力発電所から30キロメートル圏内に居住されている方
※a.b.共に、市町村が発行する当該震災等に係る罹災証明書が必要。
罹災証明書がない場合は、免許証や保険証等で住所を確認し、後日、罹災証明書を提出。

2・提供する住宅及び費用

250戸(市内全域)
家賃は全額免除。光熱水費、共益費等は実費。
提供可能戸数(6月26日現在)
158戸

3・提供期間

原則一年間

4・申し込み手続き

受付時間8時45分から17時15分まで(土・日・祝日を除く)
受付場所札幌市役所7階
担当住宅管理担当課
電話番号011-211-2806

道内の公営住宅等に入居される場合

入居手続き完了から入居までの準備期間中、最大3泊の宿泊費用を北海道が負担
該当する施設は、入居する公営住宅の市町村役場に御相談ください。

民間賃貸 5,000戸

賃貸住宅の所有者及び宅建業者等のご厚意により、
家賃や敷金等一時金などの減額等を実施負担軽減措置を行う民間賃貸住宅について、
不動産関係団体の協力のもと情報提供しています。
ペット可や3県以外でも入居可の物件もあります。

ほか移住促進住宅等を含めると10,000戸以上の住宅を確保。
家族構成、地理などにより、様々な住宅を紹介できます。
民間賃貸、移住体験住宅等を含め、あらゆる選択肢で、できる限りの支援をします。